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4月の働き方改革関連法案の施工を前に、いかに中小建設業が”詰んで”いるか解説する

今年は中小企業の建設業にとって非常に大きな岐路になる。

 

というのも、2019年4月に労働基準法が改正され、

今まで青天井だった、時間外労働(残業時間)に上限が設けられるからだ。

 

一応、中小企業と建設業には一定の猶予期間はあるものの、

今まで当たり前だった事が法律違反になるという事で、現場の理解と方針の転換は必須である。

 

猶予期間の間に対策を考えられるような体力のある会社はまだ良いが、

中小企業や、小規模大企業の建設業は問題が山積みとなっている。

 

建設業者が共通で抱えているであろう問題について現場の温度感も含めて紹介する。

 

 

 

 

問題1 客先の問題

「前回、半年で出来たから、今回もそれくらいでお願いしますねー。」

よく聞く悪魔の言葉である。

施主は前述のような状況が分かっていない事もあり、

一度出来れば当然何度でもできるものと思っている。

これが施工の話ならまだ良い。

客先の予算確保用の見積もりの作成などの場合、

一円にもならない上に、その分の手間はすべて残業時間に加算される。

 

問題2 自社の上層部の問題

これは、建設業に限ったことでは無いが、

昭和の脳死労働マンがそのまま偉くなって役員クラスに収まっているケースがある。

そうなると、まず「残業は減らすべき」の考えが無い。

とは言え、法律なので守らないわけにはいかない。

そこで残業時間を自己啓発とか、勉強会という名前で書かせたり、

管理職に残りを全部やらせたりするわけだ。

(いわゆる「名ばかり管理職」の誕生である。)

 

問題3 業務量が多い

そもそも一人の担当者の業務範囲が広いという問題。

建設業は施主(発注者)が圧倒的に優位な業種である。

施行業者、特に元請業者は、下請法に守られた外注業者と

施主との間に挟まれて調整事に追われる事になる。

工程管理から施行計画、安全配慮義務、損益管理、追加項目の見積積算、と

やることは山積みである。

 

まとめ 

昼は現場管理、定時時刻以降に翌日の安全書類や施行計画書を作成し、

土日もどちらかは必ず工事がある。

そんな生活をしているから、残業時間が80時間以上というのもざら。

 

残業を減らそうにも、納期と予算に追われて対策を考える余裕もない。

オリンピック準備のための人員不足もあって

社員を雇おうにも誰も来ない。雇えたとしても教育している暇もない。

 

残された道は現在ある資源を集中させて余剰人員を確保した状態で仕事を

行うこと。

改正労働基準法に沿った36協定を遵守するためにはそれくらいの改革が必要なのだ。

当然、売上も利益も減少する。

体力が持たずに倒産する企業も数多く出るだろう。

 

そんな八方塞がりの状態に現在の建設業は追い込まれている。

 

 

これ一冊でぜんぶわかる! 労働基準法 2018~2019年版

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